物価の高騰が続き、食料品などの相次ぐ値上げを受け、都内の大学では、生活が困窮する学生を支えようと、学食のメニューを3割引きで提供する取り組みを21日から始めました。また、小中学校の「給食」について、東京23区では、従来の給食費では維持できない状況になっているとして、値上げ分を公費で負担したり、米や牛乳などを区が購入したりする対応が、この半年で全区に広がっています。さらなる物価高騰や長期化を懸念する声も出ています。 大学の食堂 全メニューを30％引きで提供 東京 国分寺市にある東京経済大学では、この夏に学生に食生活に関するアンケートをしたところ、▽コロナ禍でアルバイト収入が減って食事がとれないとか、▽仕送りを受けられないといった、切実な声が寄せられたほか、最近では長引く価格高騰で食事を1日1食に切り詰める学生もいるということです。 こうした状況を受け大学では、後期授業が始まる21日から、大学内の食堂のすべてのメニューを30％引きで提供することになりました。 食堂のディスプレーには、もとの価格から割り引きされた価格が表示され、かき揚げそばは352円から247円に、カツカレーは440円から308円などとなっていました。 昼時になると早速、多くの学生が食事を楽しんでいました。 からあげ丼の大盛りと小鉢2つ、それに豚汁を選んだ、1人暮らしの男子学生は「これだけ豪華にして500円ちょっとだったので、ありがたいです。コロナ禍の休業で居酒屋のバイトに入れなくなったことがありました。生活費の中で一番削るのが簡単なので、食費で何とかしようと思ってしまうので、助かります」と話していました。 大学では、これまでも100円で朝食を提供したり、食事のクーポンを配ったりして対応してきたということですが、厳しさが増しているということです。 東京経済大学の橋本博一総務課長は「学生たちがコロナで経済的に困窮しているところに、物価高が追い打ちをかけている状況があります。大学として経費はかかりますが、それ以上に、経済的支援を直接、素早く実行したいと思っています。お腹いっぱい、バランスのよい食事をとってほしいです」と話していました。 “従来の給食費で維持できない” 値上げや公費対応 東京23全区で NHKが、東京23区の教育委員会に、食料品の価格の高騰に伴う公立の小中学校の給食費への影響を聞いたところ、4月の時点で値上げや公費による対応を取っていたのは4つの区でしたが、従来の給食費だけでは維持できないとして、来月から年内の開始も含めると、すべての区に対応が広がっています。 このうち、給食費を値上げした上で値上げ分の全額もしくは一部を公費で負担したり、価格高騰分を公費で補助したりする対応を、すでにとっている、もしくは今後予定しているのは、16の区となっています。 具体的には、▽千代田区や杉並区では補正予算案が議会で通れば、4月にさかのぼって給食費の値上げ分を負担するほか、▽新宿区は価格高騰分としてことし7月から、1食当たり40円から52円を補助しています。 このほか、牛乳や米、油や小麦といった項目を決めて、その費用を負担しているのは8つの区となっています。 現場の工夫としては、▽油が高騰しているため、から揚げの頻度を減らしたり、▽旬のフルーツをやめてゼリーに変えたりしているところもあるということです。 公費負担による対応は、多くの区が国の臨時交付金を活用していて、各区からは、さらなる物価高騰や長期化を懸念する声が聞かれました。 …
