止まらぬ円安、日本経済の根本的リスクとは？

急激に進行する円安は、円の信認そのものを揺るがすとの懸念が高まりつつある。中には、「政府の借金が1200兆円近くに膨らんでいる現状では、円の価値が崩壊しかねない」と不安視し、外貨資産へのシフトを急ぐ人も少なくない。一方で、「日本は経常黒字を維持しているから問題ない」とする楽観的な見方も根強い。 では、円安はこのまま加速していくのか、それとも行き過ぎているのか。多様な意見が飛び交う中で、本質を見極める鍵は「実際に為替市場で何が起きているか」にある。 通貨の価値を動かすのは「実需」の取引 為替相場を動かしているのは、投機的な発言でも感情でもなく、「ドルを買いたい人」と「円を買いたい人」の綱引きである。言い換えれば、実際に為替市場で通貨を交換する「実需」の存在こそが相場を動かしている。 この観点から見ると、「政府の借金が多いこと＝円安」ではないことが分かる。歴史上、多額の政府債務が通貨危機に繋がった国々では、必ず外貨需要の急増という背景があった。戦争賠償や輸入依存によって外国通貨が必要となり、自国通貨が急落したのである。 現在の日本も債務総額は1000兆円を超えているが、それが直ちにドル買いに結びついているわけではない。円預金を一斉にドルに替えて国外へ逃げようという動きも、現時点では見られない。 むしろ、円安を受けて日本の不動産や企業に魅力を感じる外国人投資家が増加しており、実際には「ドル売り・円買い」の流れが一定数発生している。 為替を動かす二つの力：消費と投資 為替相場に影響を与えるのは、「消費」と「投資」という二つの行動である。 まず「消費」とは、日本が輸入する原油や小麦、あるいは海外サービスの利用などにより、円で支払われた対価が為替市場を通じてドルに替えられる動きである。政府による武器輸入もここに含まれる。一方、外国が日本車を購入したり、日本で観光消費をする際には、逆にドルが売られて円が買われる。 この「綱引き」は、基本的には円安が進むと日本に有利に働く。なぜなら、日本製品の価格が相対的に下がり、輸出が促進されるからだ。たとえば、5000円の寿司は1ドル＝100円のときは50ドルだが、1ドル＝150円なら33ドルで済む。 だが、2023年の日本は1ドル＝140～150円という円安にもかかわらず、貿易・サービス収支は約10兆円の赤字だった。つまり、円安でも日本製品は売れていないという現実が浮かび上がる。 これは、日本企業の国際競争力の低下を示している。 次に「投資」だ。新NISA制度の導入や米国株の人気の高まりを背景に、多くの日本人が海外資産に投資するようになっている。利回りが期待できる外国市場に資金が流れ、結果としてドル需要が高まり、円安が進行している。 つまり、円安の主因は「ドルを買いたい人が多い」ことであり、政府債務の規模が直接的な引き金になっているわけではない。 金融政策だけでは乗り越えられない本質的な問題 こうした投資マネーの海外流出は、外国企業の技術開発や競争力の強化を助ける一方、日本の製造業にとっては厳しい状況をもたらしている。 2023年、日本の経常収支はトータルで約20兆円の黒字だったが、これは主に海外からの配当や利子収入（所得収支：黒字30兆円）に支えられている。貿易・サービス収支は赤字であり、日本の実体経済が十分に利益を生み出せていないことを意味している。 円安にもかかわらず、輸出が伸びず、国内での魅力ある投資先も乏しい。このままでは、将来的に経常黒字すら維持できなくなる恐れがある。少子化による人手不足も加われば、日本経済の根本的な体力が試されることになるだろう。

サムスンGalaxy Watch 8、大胆なデザイン変更か ― Apple Watchに酷似

サムスンの次期スマートウォッチ「Galaxy Watch 8」のデザインに関するリークが話題となっている。今回の情報によれば、同社がこれまでの円形デザインを大幅に見直し、新たな方向性を打ち出す可能性があるという。 このリークは、Galaxy Watch向けに開発中の「One UI 8 Watch」ソフトウェアの情報とともに明らかになった。このアップデートでは、GoogleのAI「Gemini」など、大きなソフト面での進化も予定されている。 Android Authorityが報じたところによると、新ソフトのコード内に埋め込まれたアニメーションファイルから、Galaxy Watch 8とその上位モデル「Galaxy Watch 8 Classic」のデザインが判明。どちらのモデルも「スクワークル（四角と丸を融合した形）」と呼ばれる形状の本体を採用しているようだ。 このスクワークル形状は、Apple Watchをはじめとする高評価のスマートウォッチで広く使われており、ウェアラブル端末としての操作性に優れているとされる。一方、従来の円形デザインを採用するWear OS搭載の時計では、UIの配置や情報表示の効率性に難があるという意見もある。 今回のリーク画像が最終デザインを示しているのかは定かではないが、もし事実であれば、サムスンは新モデル「Galaxy Watch …

音声通話がクリアに！iPhoneのAI活用「声を分離」機能がついに電話対応へ

iPhoneが提供する音声通話機能に、新たな進化が加わった。2023年3月28日に配信されたiOS 16.4によって、「声を分離」機能が通常の電話通話にも対応するようになったのだ。これにより、ユーザーの声と周囲の雑音を分離し、相手により聞き取りやすい音声を届けることが可能になった。 AIが実現するクリアな通話体験 「声を分離」は、iPhoneの機械学習（AI）技術を活用して、マイクが拾った音声の中からユーザー自身の声を抽出し、騒音などの周囲の音を排除する仕組み。これにより、カフェや駅など騒がしい環境でも、通話相手には雑音の少ないクリアな音声が届く。 この機能は、元々はFaceTimeやLINE、Zoomなど一部のアプリに限って提供されていたが、iOS 16.4のアップデートによって、ようやく電話アプリでも利用可能となった。対象機種はiPhone XS以降のモデルであり、比較的新しい機種を使っている人にとっては非常に有用な機能となるだろう。 設定は通話中のコントロールセンターから ただし、「声を分離」の設定方法には注意が必要だ。この機能は、通話中にのみコントロールセンターから有効化できる。つまり、「設定」アプリの「電話」項目からは変更できず、実際に通話しているときにコントロールセンターを開き、「マイク」項目をタップして「標準」から「声を分離」へ切り替える必要がある。 一度設定すれば、そのまま次回の通話にも引き継がれるが、通話中に毎回変更するのは手間がかかる。そのため、あらかじめ自分に電話をかけて設定を有効にしておくのが賢明だ。家族用や予備の回線があれば、それを使って事前に準備するのも一つの方法である。 ビジネスにもプライベートにも有効な機能 メールやSNSなど、連絡手段が多様化する中で、電話の使用頻度は一時期に比べて減っているかもしれない。しかし、仕事上のやりとりや緊急時の連絡には、やはり音声通話が欠かせない場面も多い。そうした中で、「声を分離」機能は大きな役割を果たす。 特にビジネスシーンでは、固定電話への発信や長時間の通話が発生することも少なくない。周囲のノイズを減らし、自分の声を明瞭に届けることは、円滑なコミュニケーションのために重要だ。 「ワイドスペクトラム」との併用も なお、音声通話以外のアプリであれば、「ワイドスペクトラム」モードも選択可能だ。こちらは「声を分離」とは逆に、周囲の音までしっかりと拾って相手に伝えるための機能。近くの環境音も含めて伝えたい場合には適している。 これまで一部のアプリでしか使えなかった「声を分離」だが、今回のアップデートを機に、その利便性を再確認し、設定を見直してみると良いだろう。より快適な通話体験が、今すぐ手の中のiPhoneで実現できるはずだ。

WOWOWブリッジ、日本初の大型プロジェクトを受注　国際制作支援に本格参入

日本の有料テレビ放送局WOWOWが昨年立ち上げた制作支援会社「WOWOWブリッジ」が、初の主要プロジェクトを正式に受注したことが明らかになった。現在、同社は米ユニバーサル・テレビジョン、ウルフ・エンターテインメント、CBSスタジオによるドラマ『FBI:インターナショナル』のシリーズ最終回に向けた東京ロケの制作業務を担当している。 このプロジェクトは、Apple TV+で世界配信予定の大型SFドラマ『ニューロマンサー』の撮影支援を成功裏に終えた直後にスタートしたもので、WOWOWブリッジにとっては2件目の本格的な国際制作支援となる。 WOWOWは、日本を舞台にした実写作品への関心の高まりを受け、2023年に同子会社を設立。海外の映画・ドラマ制作チームが日本でスムーズに撮影できるよう、ロケ地調整、スタッフ確保、法規対応などフルパッケージの制作支援サービスを展開している。 制作支援事業参入の背景には、WOWOWが米HBO Maxの犯罪ドラマ『トウキョウ・バイス』に共同プロデューサーとして関わった経験がある。同作品を日本で実現させた立役者のひとりが、WOWOWの米国拠点責任者であり国際共同制作・買付・配給のチーフプロデューサーも務める鷲尾賀代氏だ。彼女の現地ネットワークと交渉力が、今回のプロジェクト獲得にも大きく寄与した。 現在、日本では海外制作を対象にした新しいインセンティブ制度が始まっており、対象経費の最大50％（上限10億円）までのキャッシュリベートが提供されている。WOWOWブリッジは、これまでに関与した全3作品でこの制度を活用しており、プロジェクトの実現性と経済的なメリットを高めている。 この制度の導入自体にも、鷲尾氏が大きく貢献した。彼女は『トウキョウ・バイス』シーズン1の撮影が始まる以前から、日本国内での国際制作促進を目的としたインセンティブ創設に向けて、関係機関との調整や働きかけを続けてきた。 さらにWOWOWブリッジは、国際共同制作の現場で豊富な実績を持つベテランラインプロデューサー・浜崎満敏氏を新たに起用。『トウキョウ・バイス』『アースクエイク・バード』『スネーク・アイズ』など、海外制作との接点が多い作品で手腕を発揮してきた彼は、今後すべてのWOWOWブリッジ制作における主要ラインプロデューサーとして現場を統括する。 「彼の実力は『トウキョウ・バイス』シーズン1で身をもって知りました。日本で最高のラインプロデューサーだと私は確信しています。今回のチームで、海外制作に対応できる最強の体制を築いていきます」と鷲尾氏は語った。 WOWOWブリッジの今後の展開は、グローバルな映像制作業界における“ジャパン・ロケーション”の価値をさらに高めるものとして、注目を集めそうだ。

青山学院が大会新記録で優勝、東洋大は19年連続のシード権獲得

第100回箱根駅伝の復路が終了し、総合成績が確定した。青山学院大学が力強い走りで2年ぶり7回目の総合優勝を果たし、さらに大会新記録となるタイムでフィニッシュした。 この大会で注目されたのは、次回大会の出場に直結する「シード権（総合10位以内）」をどの大学が手にするかだった。特に東洋大学は、2006年から続く連続シード記録を更新し、今回で19年連続のシード獲得となった。一方、大東文化大学は9年ぶりにトップ10入りを果たし、久々のシード権を手にした。 以下はシード権を獲得した10校： 青山学院大学（15年連続） 駒澤大学（6年連続） 城西大学（2年連続） 東洋大学（19年連続） 國學院大學（6年連続） 法政大学（3年連続） 早稲田大学（2年連続） 創価大学（5年連続） 帝京大学（2年ぶり） 大東文化大学（9年ぶり） この中でも青山学院は全体を通して安定したパフォーマンスを見せ、次点の駒澤大学に6分以上の差をつけて圧勝した。上位チームは他にも城西大学、東洋大学、國學院大學が続き、全体としては激しい争いとなった。 総合順位と差は以下の通り： 1位：青山学院大学（大会新記録）2位：駒澤大学（＋6分35秒）3位：城西大学（＋11分02秒）4位：東洋大学（＋11分22秒）5位：國學院大學（＋14分03秒）6位：法政大学（＋15分11秒）7位：早稲田大学（＋15分15秒）8位：創価大学（＋15分57秒）9位：帝京大学（＋17分58秒）10位：大東文化大学（＋19分17秒） ここまでが次回の大会におけるシード校となる。 惜しくもシードを逃した大学は以下の通り： 11位：東海大学（＋20分27秒）12位：国士舘大学（＋20分28秒）13位：中央大学（＋20分34秒）14位：立教大学（＋21分39秒）15位：日本大学（＋24分21秒）16位：日本体育大学（＋25分06秒）17位：順天堂大学（＋25分18秒）18位：駿河台大学（＋25分33秒）19位：中央学院大学（＋26分01秒）20位：明治大学（＋26分04秒）21位：神奈川大学（＋26分13秒）22位：東京農業大学（＋27分51秒）23位：山梨学院大学（＋29分46秒） 各校の選手たちは厳しいコースを懸命に走り抜き、記念すべき第100回大会を締めくくった。今後の大会に向けて、各大学がどのような準備を進めていくのか、引き続き注目が集まる。

高タンパク質で美味しい！ヘルシーなデザート25選

夕食だけでタンパク質を摂る時代はもう終わり。近年では、健康的で高タンパクなデザートが注目を集めています。甘さを楽しみながら、筋肉維持や代謝向上といった身体の目標にもアプローチできるのです。 栄養士で「Nutritious Life」代表のケリ・グラスマン氏は、「血糖値の安定や空腹感のコントロール、筋肉の維持と成長、さらには代謝の促進のためにも、1日の中でバランスよくタンパク質を摂ることが重要です」と語ります。1回の食事で全てのタンパク質を摂ろうとするのではなく、間食やデザートを活用してこまめに摂取することが効果的なのです。 本記事では、プロテインパウダーを使ったものから、豆腐、カッテージチーズ、卵など自然な食材を活かしたデザートまで、バラエティ豊かな高タンパクレシピを紹介します。甘いものを我慢せずに、体作りをサポートしましょう。 例えば、トレーニング後のリカバリーには、タンパク質を含んだ軽めのスイーツが筋肉修復を助けてくれる効果も期待できます。「タンパク質入りのデザートは、目標達成をサポートしてくれる“おまけ”のような存在です」とグラスマン氏は言います。 ここからは、注目の高タンパクデザートをいくつかピックアップして紹介します。 1. チョコレート・プロテイン・クリスピートリートフリーズドライのイチゴでフルーティーな酸味と食感を加えた一品。いつでも楽しめる手軽なおやつとして常備したい一品です。 2. チョコレート・プレッツェル・バナナ・プロテインクッキーバナナチップスの甘みとサクサク感が特徴。お好みのミックスインを加えれば、カスタマイズも自由自在。 3. チョコレート＆ピーナッツバター・プロテインファッジ焼かずに簡単、材料もたったの5つ。ナッツの風味が濃厚で、忙しい日にも最適です。 4. チョコレート＆ごまの豆腐プリン絹ごし豆腐をベースにしたなめらかな食感が特徴。植物性タンパク質を手軽に取り入れられるビーガン向けデザートです。 5. チェリー＆ヘーゼルナッツ・プロテインクッキードライチェリーの柔らかさとヘーゼルナッツの食感が絶妙なバランス。ちょっとしたご褒美おやつにぴったり。 6. アップサイドダウン・プラムケーキ高タンパクなヨーグルトとして注目される全脂ギリシャヨーグルトを使用。風味豊かで満足感のあるケーキです。 これらのレシピは、味の妥協をせずにタンパク質を取り入れたい人にとって理想的な選択肢。プロテインクッキーからプロテインボールまで、1日のどのタイミングにも取り入れやすく、健康と美味しさを両立できます。 「全ての人に、デザートの楽しみを。」そんな思いが込められた高タンパクスイーツで、今日から新しい食習慣を始めてみませんか？

MARAホールディングス、2023年から2024年にかけて業績が大幅回復

MARAホールディングスは近年、業績の大幅な回復を遂げており、2023年12月期以降、売上高と純利益の両面で顕著な改善が見られている。2022年までの赤字傾向を克服し、企業としての再成長の兆しが鮮明になっている。 2020年から2022年にかけて、同社は連続して赤字を計上していた。特に2022年12月期には、営業損失が704百万、税前損失は718百万、純損失は694百万に達し、1株あたりの損益も-6.12円という厳しい結果となった。しかし、2023年には状況が大きく変化。売上高は387百万に達し、営業利益は303百万、税前利益は277百万、純利益は261百万と、すべての指標で黒字化を果たした。 さらに、2024年12月期の実績では、売上高が656百万にまで拡大し、営業利益は319百万、税前利益は616百万、純利益は541百万を記録。1株あたりの利益も1.74円（希薄化後）と、前年から大幅に増加している。このような改善は、事業戦略の見直しやコスト削減努力、収益性の高い分野への集中など、企業の構造改革が奏功した結果とみられる。 四半期ベースで見ても、2023年12月期から2024年にかけての収益推移は力強いものとなっている。2023年12月期は売上高156百万、営業利益256百万、純利益は223百万を計上。続く2024年3月期では売上高が165百万に増加し、営業利益は369百万、税前利益は375百万、純利益は337百万と、収益性がさらに高まった。 ただし、2024年6月期には一時的に減速が見られ、売上高は310百万と増加したものの、営業利益は137百万、純利益は137百万とやや低下。さらに2024年9月期には売上高が131百万にとどまり、営業損失は172百万、純損失も124百万を記録するなど、変動も見られる。それでも、2024年12月期には再び回復基調となり、売上高214百万、営業利益354百万、税前利益646百万、純利益528百万と、過去最高に近い数値を達成した。 2025年12月期以降の業績予想については、現在のところ非公表となっているが、2024年末の業績動向を踏まえると、安定した成長が期待されている。 配当については、依然として無配の状態が続いている。これについては、利益の再投資や財務体質の強化を優先しているためとみられる。今後の利益成長が続けば、将来的な配当実施の可能性も視野に入るだろう。 全体として、MARAホールディングスは困難な状況を脱し、安定成長に向けた基盤を築きつつある。収益構造の改善と財務健全性の向上を背景に、今後の動向に市場関係者の注目が集まっている。

IGメタル、バッテリー産業の強化を要求

スウェーデンのバッテリーメーカー・ノースボルトが破産申請を行ったことを受け、ドイツの労働組合IGメタルは、政治とメーカーに対して強力な対策を求めている。IGメタル・クースト地区代表のダニエル・フリードリヒ氏は、「国家が関与する可能性を排除すべきではなく、欧州全体での統合も議題にするべきだ」と述べた。ノースボルトの破綻は、欧州独自のバッテリー生産体制の確立にとって大きな打撃となるが、それでもヘイデの工場計画を断念するのは誤りだと指摘している。 欧州のバッテリー依存の現状と課題 現在、欧州の自動車用バッテリーの95%がアジアから供給されている。フリードリヒ氏は、「地政学的状況が変化する中、欧州が今後もこれほどまでにアジアに依存し続けることが本当に良いのか、政治家は考えるべきだ」と述べた。ノースボルトの経営危機は、欧州のバッテリーセル生産の終焉を意味するものではないとし、「単に電動モビリティの推進を表明するだけでは不十分であることが示された」と強調した。 シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン工場の未来は不透明 ノースボルトのスウェーデン本社が破産申請をしたことで、ドイツ・シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州に建設が予定されていたバッテリー工場の将来も不透明な状況となっている。現在のところ、ドイツ国内の事業は継続される見込みだが、約1年前に始動したこの大規模プロジェクトは、スウェーデン本社の完全子会社として運営されている。 2024年初めには、欧州委員会がシュレスヴィヒ＝ホルシュタインの工場に対して9億200万ユーロの助成金と保証を承認していた。ノースボルトはすでに、ドイツの国営開発銀行KfWから約6億ユーロの資金を受け取っており、連邦政府と州政府がそれぞれ50%ずつ保証している。この破産によって、ドイツ連邦政府およびシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州にとって大きな財政負担が生じる可能性がある。

昼過ぎの眠気の正体とは？過剰な昼寝や朝のランニングに要注意

昼過ぎの眠気に悩まされる人は少なくありません。特に14時頃になると強い眠気を感じることがあり、多くの人は「ランチを食べたから眠くなる」と思いがちです。しかし、これは誤解です。 実際には、人間の生理機能として「アフタヌーンディップ」と呼ばれる現象があり、これはランチを食べるかどうかに関わらず発生します。つまり、食事を抜いたとしても14時頃の眠気は避けられないのです。 ランチ後の「眠気」とは何か？ 正確には、ランチ後に感じるのは「眠気」ではなく「気だるさ」に近い状態です。特に重い食事を摂ると消化のためにエネルギーが使われ、覚醒作用を持つオレキシンの働きが抑えられる可能性があります。そのため、午後に眠気を感じやすい人は、消化の負担が少ない軽めのランチを選ぶのが良いでしょう。 カフェインの効果と正しい摂り方 「眠くなったらコーヒーを飲む」というのは一般的な対策です。カフェインには覚醒作用があり、体を活動モードへと切り替える効果があります。 特に、温かいコーヒーは体温をわずかに上昇させ、覚醒度を高めることが期待できます。カフェインを含む飲み物はコーヒーだけでなく、緑茶や紅茶、抹茶、チョコレートやココアにも含まれています。特に抹茶はカフェイン含有量が高いため、試してみる価値があります。 「噛む」ことで眠気を防ぐ 噛むことも覚醒効果を高める方法の一つです。実験によると、固形食をよく噛んで食べるマウスは、昼夜の行動にメリハリがあり、活動期の覚醒時間も長いことが分かりました。一方、噛まずに食べられる粉末状の餌を与えたマウスは、覚醒時間が短くなりました。 このことから、ガムを噛むことで覚醒効果が期待できます。特にミントやカフェイン入りのガムは、カフェインの刺激と噛む動作の両方で眠気対策に役立つでしょう。 会議中の眠気対策には「発言」を 会議中に眠くなる場合は、「発言する」ことを意識すると良いでしょう。会話は覚醒を促す効果があり、積極的に質問したり、議論に参加したりすることで眠気を防ぐことができます。もし話を聞き逃したと感じたら、「すみません、もう一度お願いします」と発言するだけでも、意識を覚醒させるきっかけになります。 昼寝の効果とリスク 最近、短時間の昼寝がパフォーマンス向上に役立つと言われています。しかし、昼寝の時間には注意が必要です。 ある研究によると、30分未満の昼寝をする人は、昼寝の習慣がない人に比べて認知症の発症率が約7分の1に減少することが分かりました。また、30分から1時間の昼寝でも発症率は約半分に低下していました。 一方で、1時間以上の昼寝をする人は、昼寝をしない人に比べて認知症のリスクが2倍に増加していたのです。これらの結果から、昼寝は30分未満に抑えるのが理想的だと言えるでしょう。 質の良い睡眠を確保することが最優先 昼寝が効果的だとしても、日常生活の中で昼寝の時間を確保できる人は限られています。そのため、「昼寝で対策する」よりも、「夜間の睡眠時間を6時間以上確保する」「睡眠の質を向上させる」ことを意識する方が現実的です。 日中の眠気を防ぐためには、食事の内容、カフェインの活用、噛む習慣、積極的な会話、適切な昼寝の取り方などを工夫し、質の良い夜間の睡眠を確保することが重要です。

醤油からナトリウム表示まで：日本の減塩対策が進化

塩分の摂取量は高血圧や心血管疾患（CVD）と密接に関連しており、日々の食事から小さじ1杯の塩を減らすだけでも心臓を守る効果があるとされています。最近、医学誌『Hypertension Research』に掲載された研究では、日本の研究チームが、心血管疾患予防と医療費抑制のための国内の減塩対策について分析しました。 日本の塩分摂取状況 日本では高齢化が進み、65歳以上の人口が全体の29%を占める中、医療費の増加が大きな課題となっています。CVDは医療費全体の19%、高齢者医療費では24%を占めており、その予防が国の重要な政策の一つとなっています。塩分の過剰摂取は高血圧やCVDの主な要因の一つとされ、減塩はこれらの疾患を防ぎ、医療費を抑えるための費用対効果の高い手段と考えられています。 過去数十年にわたり、日本の塩分摂取量は減少傾向にあります。1995年には1日あたり13.9グラムだった塩分摂取量は、2019年には10.1グラムにまで減少しました。しかし、これは世界保健機関（WHO）が推奨する1日5グラムの上限の2倍に相当します。また、地域差も顕著で、特に北日本の地域では南日本よりも塩分摂取量が多い傾向にあります。 日本の塩分摂取源の特徴として、欧米とは異なり、加工食品よりも家庭での調理や食卓で加えられる「選択的塩分摂取」が大きな割合を占めている点が挙げられます。2019年の国民健康・栄養調査によると、総塩分摂取量の44%が醤油、味噌、塩漬け魚から来ており、調味料全体では66%に達します。一方で、若年層は外食や加工食品からの塩分摂取が増加し、現在では塩分摂取の半分以上がこうした食品から得られています。このような世代やライフスタイルの違いを踏まえ、従来の調味料使用習慣と新たな食習慣の両方に対応する減塩対策が求められています。 減塩への取り組み WHOは、塩分過剰摂取が高血圧やCVDの主要なリスク要因であるとして、世界的な減塩対策を推進しています。2002年には1日5グラム未満の塩分摂取を推奨し、その後、各国が減塩プログラムを実施できるよう政策やガイドラインを策定しました。 主な取り組みとして、2004年の「食事と健康に関する世界戦略」、2012年のナトリウム摂取ガイドライン、2013年の「非感染性疾患に関する世界行動計画」などがあり、2025年までに塩分摂取量を30%削減する目標が掲げられています。 また、WHOは食品の減塩改革、消費者教育、前面パッケージの栄養表示などを通じて塩分摂取を減らすための具体的な手法を提供しています。2017年には「ベスト・バイ（Best Buy）」と呼ばれる4つの効果的な戦略を提案しました。これにはメディアキャンペーン、公的機関の食品調達方針、食品業界の塩分削減目標設定、前面パッケージ栄養表示の導入が含まれます。 2023年には、各国の減塩対策の進捗を評価する「ナトリウム・スコアカード」が導入されました。2024年の時点で、スペイン、メキシコ、マレーシアなど11か国が最も高い評価（レベル4）を獲得しました。一方、日本は義務的なナトリウム表示や学校給食の塩分制限が評価されレベル3に位置付けられていますが、食品業界へのより厳格な規制が不足しており、上位国との差があるとされています。 健康と経済の両面で重要な減塩 減塩は単なる健康施策にとどまらず、経済的にも重要な政策です。ナトリウム摂取量の削減により血圧が下がり、心疾患や脳卒中のリスクが低下することが明らかになっています。また、WHOの政策を導入した国々では、国民の健康状態の改善に加え、医療費の削減にも成功しています。 今後、日本においても、食品業界の協力を得ながら、さらに効果的な減塩対策を推進していくことが求められています。