日本の政府や企業へのサイバー攻撃を主張しているハッカー集団「キルネット（KILLNET）」。9月7日には、「日本国政府全体に宣戦布告」などと述べた動画も投稿した。ロシアによるウクライナ侵攻以降、ウクライナを支援する国に次々とサイバー攻撃を仕掛けていると見られている。NHKはこれまで「キルネット」の独自取材を続けてきた。彼らは一体何者なのか。 （サイバー取材班 福田陽平） キルネット」は、ロシア政府を支持するハッカー集団で、政治的な主張を目的として活動する「ハクティビスト」の一つだ。 2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、ウクライナだけでなく、ウクライナを支援している国も標的にしてサイバー攻撃を展開しているとされる。 誰でも見ることのできるSNSにチャンネルを開設し、自身の主張を投稿している。チャンネルの登録者数は、現在、およそ9万人に上っている。 これまでの取材では、キルネットの組織は、ウクライナ侵攻以前から存在していたが、いま行っているような活動は、ことしの1月末か2月初めころから開始したと見られる。 主な攻撃は、ウェブサイトやサーバーなどに大量のデータを送りつけ、機能停止に追い込む「DDoS攻撃」だ。 ウクライナ支援国を次々と攻撃か これまでに、ウクライナへの武器輸送に関わったとされるアメリカの空港やイタリアやリトアニアの政府機関のウェブサイトなどを攻撃したとしている。 中には、ことし5月、ヨーロッパの国別対抗の歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」の開催中に、ライブ配信サービスに対して攻撃を試みたとも報じられている。 アメリカの国土安全保障省は、「世界中の重要なインフラに脅威をもたらす」などとして、このグループを名指しし、危険性を指摘している。 初の日本への攻撃か キルネットは、9月6日、SNS上で、日本政府が運営する行政情報のポータルサイト「eーGov」や地方税のポータルシステムのウェブサイト「eLTAX」、それに、クレジットカード会社に対して、サイバー攻撃を行ったとする主張を投稿した。 その後、ソーシャルネットワークサービス「mixi」や、名古屋港管理組合のホームページ、さらに翌日には東京メトロや大阪メトロのサイトも標的にあげた。 いずれのサイトも、アクセスしづらくなった状態があったことが確認されているが、実際に、攻撃によるものなのかは不明で、政府などが関連を調べている。 そして、7日には「日本国政府全体に宣戦布告」などと述べた、日本語字幕付きの動画も投稿。その後も、掲示板サイトへの攻撃を主張するなど、日本に対する攻撃姿勢を崩していない。 情報セキュリティーの専門家によると、これまで確認されているかぎり、日本はキルネットの攻撃対象になったことはなく、今回が初めてだとみられる。 キルネットの動向に詳しいアメリカの情報セキュリティー会社「Treadstone 71」は「日本のロシアに対する制裁、国連のウクライナ侵攻への非難決議、北方領土をめぐる争いとビザ無し交流の停止、日本のロシアと中国の軍事行動に対する対抗姿勢、これらが『代理人』＝キルネットに日本を攻撃させるというクレムリンの指示につながった可能性が高い」と分析している。 …
