猫たちの街、イスタンブール:猫による猫のための都市

アメリカのリンカーン大統領が残した有名な言葉、「人民の人民による人民のための政治」がありますが、このフレーズを猫に置き換えてみたくなります。「猫の猫による猫のための街」。そう、この言葉がまさにぴったりな都市、それがイスタンブールです。 猫たちが支配する街、イスタンブール イスタンブールに足を踏み入れたことがある人なら、すぐに猫たちが街のあちこちで出没することに気づくでしょう。猫だけでなく、犬も自由に街を歩き、時には道路で寝転がっているのを見ることができます。しかし、驚くべきは地元の人々がそれを特に気にすることなく、むしろ猫や犬のためにエサや水を用意しているという点です。動物嫌いの人には少々驚きの光景かもしれませんが、動物好きにはたまらない風景です。これが、まさにイスタンブールの特徴なのです。 イスタンブールと猫たちの深い関係 イスタンブールを語る際、猫たちの存在は欠かせません。トルコ全体が動物に対して寛容な国である中、特にイスタンブールは猫や犬が街の一部として共存している都市です。私自身も猫好きとして、この街を訪れた時、まさにパラダイスだと感じました。 これらの猫たちは野良猫ではありますが、単に路上で生きているわけではありません。地元の人々から食べ物をもらい、撫でられたり、時にはお店の中に入り込んで昼寝をする光景もよく見られます。イスタンブールに住んでいると、気がつけばスマートフォンには猫の写真がたくさん増えていることでしょう。 映画で描かれるイスタンブールの猫たち イスタンブールの猫たちをテーマにしたトルコ映画「Kedi(猫)」も、こうした猫と人間との温かい関係を描いています。この映画は、イスタンブールの美しい風景と共に、そこに暮らす猫たちと地元の人々との触れ合いをドキュメンタリー形式で紹介しており、2017年に公開されました。監督はジェイダ・トルンさんで、この作品はアメリカでも大ヒットし、外国語のドキュメンタリー映画としては歴史的な成功を収めました。 なぜイスタンブールは猫の街になったのか? では、なぜイスタンブールは猫の街として知られるようになったのでしょうか?それにはいくつかの歴史的背景があります。 イスタンブールは、東西の文化が交差する都市として古くから繁栄してきました。この街は海に面しており、オスマン帝国時代、エジプトから貿易船に乗って猫が持ち込まれたと言われています。それ以降、猫はイスタンブールだけでなくヨーロッパへも広がっていきました。また、イスラム教の預言者ムハンマドが猫を大切にしていたことも、トルコで猫が特別な存在として扱われる理由の一つかもしれません。 しかし、20世紀に入ると、欧米諸国と同様に、野良犬や野良猫を駆除する政策が導入されました。1910年には、イスタンブールの野犬が大量に捕獲され、孤島に送り込まれる「犬の大虐殺」が行われ、その数は8万匹に達したと言われています。この悲劇はイスタンブールの歴史に暗い影を落としましたが、その後の地震などの災害が神からの罰だと信じる人もいました。 法的保護と共存の道 1990年代に入っても、野良動物の駆除は続きましたが、2004年に「動物保護法」が施行され、地方自治体には猫や犬を保護する義務が課されました。その後、エルドアン現大統領が首相だった2012年には、野良犬や猫を公園に収容するという法案が提出されましたが、イスタンブール市民の大規模な抗議によって、この法案は廃案となりました。 現在でも、イスタンブールでは猫や犬が人々の生活空間で共存しており、トルコでは動物の殺処分は行われていません。地域によっては猫や犬への扱いが異なることもありますが、イスタンブールは特に動物たちが尊重される都市として知られています

日本のサービス業セクターの景況感、5月に約2年ぶりの低水準に

2月15日、東京のアメ横商店街にある居酒屋で飲食を楽しむ人々。 5月の日本のサービス業セクターの景況感は、約2年ぶりの低水準に悪化したことが、月曜日に発表された政府のデータで明らかになりました。円安による燃料や食品の価格上昇が家計支出を圧迫していることが原因とされています。 このデータは、消費の脆弱な性質を浮き彫りにしており、日本銀行がさらなる利上げを正当化するのが難しくなる可能性が示唆されています。専門家は、円安が日本経済に与える影響を警戒しており、特に輸入品の価格上昇が消費者の購買力を低下させると指摘しています。 サービス業の景況感指数 調査によると、タクシー運転手やレストランなどのサービス業企業の景況感を測る指数は、5月には45.7となり、前月から1.7ポイント低下し、2022年8月以来の低水準に達しました。この指数は、景気の改善を示す50を下回っており、業界全体が景気の悪化を感じていることを示しています。 経済見通しの悪化 さらに、企業の経済見通しに関する指標も2.2ポイント低下して46.3となり、3か月連続で悪化し、2022年7月以来の最低水準となりました。これにより、多くの企業が今後の経済状況について慎重な見方をしていることが分かります。 「景気ウォッチャー調査」は、消費者に近い企業が対象となっているため、家計支出や広範な経済の先行指標として市場で注目されています。消費者の購買意欲が低下する中、サービス業全体の業績が悪化する可能性が高まっています。 インフレと家計支出 最近のインフレ率の上昇は、特に低所得世帯にとって大きな負担となっています。燃料や食品の価格が上昇する中、多くの家庭が支出を削減せざるを得なくなっており、これが経済全体に影響を与えています。政府は、家計を支援するための追加策を検討しているものの、具体的な対策はまだ示されていません。 政府の対応と展望 経済専門家の間では、政府が経済成長を維持するための政策を迅速に実行する必要があるとの意見が出ています。特に、中小企業への支援や消費者の購買力を高めるための措置が求められています。 一方、日本銀行は、現行の金融政策を維持する方針を示しており、インフレの動向を注視しながら、必要に応じて対応するとしています。金融政策の変更が経済に与える影響については、慎重な検討が続けられています。 経済回復への期待 今後、経済がどのように回復していくかについては、多くの不確実性が存在します。新型コロナウイルスの影響が続く中で、観光業や飲食業などのサービス業は依然として厳しい状況にあります。しかし、ワクチン接種の進展や国際的な経済活動の再開が進むことで、徐々に状況が改善されることが期待されています。 総括 5月のサービス業セクターの景況感の悪化は、日本経済の現状を反映しており、今後の政策対応が重要な鍵となります。政府と日本銀行は、経済の安定と成長を目指して、適切な対策を講じることが求められています。 アジアおよび世界市場の最新情報をお届けする「モーニング・ビッド・アジア」ニュースレターにご登録ください。

日本、気候変動対策としてアマモを利用した炭素吸収に注目

2024年4月25日、横浜発 – 最近の土曜日、日本の港町である横浜の人気のあるビーチで、約100名のボランティアが集まり、浅瀬で淡い緑色のアマモの苗を海底に植えました。東京の南に位置するこの都市の沿岸部の自然生態系を復元するプロジェクトが始まったことが、国家的な重要性を帯びています。すなわち、2050年までに炭素中立を達成する目標を掲げる日本の気候変動対策の一環としてです。 日本は、世界で5番目に大きな温室効果ガスの排出国でありながら、カリフォルニア州よりも小さい国土にもかかわらず、世界でも最長の海岸線を有しています。科学者たちは、これが海洋植物を利用して生成される二酸化炭素の少なくとも一部を捕捉する有効な方法であると指摘しています。 「この作業を通じて、気候変動の原因となる炭素を吸収し、貯蔵できることが分かってきました」と、海岸環境創造協会の海洋科学者、古川啓太は述べています。 世界で初めて、日本の最新の年次温室効果ガスインベントリが、この月に気候変動に関する国連枠組み条約(UNFCCC)に提供され、その計算に海草と海藻の床によって吸収された炭素が考慮されました。 環境省は、2022会計年度における青色炭素(海洋および沿岸生態系によって自然に蓄えられる炭素)の量が約35万トンに達したと推定しています。それは、同年に日本が排出した11億3500万トンのCO2当量の温室効果ガスのわずか0.03%にすぎませんが、国内の森林が高齢化し若い木々ほど二酸化炭素を吸収しなくなるにつれ、青色炭素はより重要になっています。 政府データによると、森林による温室効果ガスの吸収量は2022年までの5年間で17%減少しました。日本は、陸上と海上の両方でより多くの炭素を捕捉する努力をすると述べています。 「アマモが成長可能な海の浅瀬すべてに生育することができれば、人間の排出量の10%や20%を吸収できるかもしれません」と古川は語っています。

長野県北部の山沿いと中野飯山地域で、16日にかけて大雪の可能性

長野県北部の山沿いと中野飯山地域では、冬型の気圧配置と上空の寒気の影響で、15日の夜遅くから16日にかけて大雪が予想されています。気象台はこれらの地域に対して大雪や路面の凍結による交通への影響に備えるよう警報を出しました。 気象台によれば、冬型の気圧配置が強まり、東日本上空には氷点下36度以下の寒気が流れ込む見込みです。これにより、16日までに北部の山沿いと中野飯山地域を中心に大雪が降る可能性があります。24時間での降雪量は、中野飯山地域で60センチ、長野地域と大北地域の山沿いで50センチ、上田地域の菅平周辺で20センチ、長野地域と大北地域の平地、松本地域の聖高原周辺、乗鞍上高地地域でそれぞれ10センチ、木曽地域で5センチと予測されています。 気象台は北部の山沿いと中野飯山地域に対して警報を発令し、15日の夜遅くから16日の夕方まで大雪や路面の凍結による交通への影響に備えるよう呼びかけています。また、これらの地域の険しい斜面ではなだれにも注意が必要とされています。同時に、上田地域の菅平周辺でも15日の夜から16日の夕方まで交通に影響が出る可能性があるため、注意が必要です。

札幌市、五輪2030年の招致を諦めたが、住民はなおも投票を求める。その背後に横たわる市民の声は?

札幌市と日本オリンピック委員会(JOC)は、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を諦める決定を発表しました。この決断は、2021年の東京五輪・パラリンピックでの汚職事件や経費の増加に対する懸念、そして市民の支持を得られないという背景から生まれました。 札幌市の秋元克広市長は、市の立場が変わらないと述べ、2034年に向けての招致を続ける意向を示しました。しかし、国際オリンピック委員会(IOC)は30年と34年の冬季大会の開催地を同時に決定することを決定し、市の34年大会招致は非常に困難な状況に置かれました。 一方で、札幌市では市民投票を求める運動が続いています。市民団体「札幌オリパラ招致の是非は市民が決める・住民投票を求める会」は、地方自治法に基づき、招致の賛否を問う住民投票の制定に向けて署名活動を行っています。市は以前、無作為に選ばれた市民に招致の意向を尋ねましたが、団体は市民の広範な意見を尊重し、住民投票を行うべきだと主張しています。 団体の事務局長である高橋大輔氏は、「招致の反対運動ではないが、市はこれまで賛成に誘導するようないいかげんな方法でしか市民の意向を調べていない。市民自治の観点から市民に招致の賛否を問うて活動すべきだ」と述べ、市の無責任な態度を非難しています。 団体は、2022年11月までに市の有権者の約3万4000人以上からの賛同を得ることを目標にしています。高橋氏は、市の市民自治の理念を実現し、市民の声を尊重すべきだと訴えています。 一方で、秋元市長は依然として34年以降の招致に期待を寄せており、主体的な判断ができないとの意見もあります。彼は適切なタイミングで民意を確認し、住民投票も一つの手段であると述べています。しかし、過去の市長選挙で招致反対を掲げた候補が敗れたことから、彼の意欲が低いとの指摘もあります。 最終的に、招致活動には多額の資金が投入されており、市民の税金が浪費されることを避けるため、招致を中止し、市民の信を問うべきだという声もあります。市の責任が問われる中で、市民自治の理念を実現することが求められています。

21メートルのツリーを駆け上って…京都駅で大階段のイルミネーション

京都駅ビル(京都市下京区)の大階段が、イルミネーションで彩られ、クリスマスのムードを盛り上げている。  171段の大階段のうち125段に約1万5000個のLED電球が設置され、数分ごとに、高さ21・5メートルのクリスマスツリーやサンタクロースの映像が浮かび上がる。  恋人と訪れた名古屋市の会社員(23)は「一足早くクリスマス気分を満喫できました」と話していた。  25日まで連日午後3~10時に点灯される。

“偽物” もう許さない 日本ブランド守る最新技術

「無念で悔しい」1年あまり前、中国市場からの撤退を余儀なくされた、あるメーカー幹部の言葉です。撤退の理由。それは、現地で爆発的に増えた自社製品の「偽物」の存在でした。 長年、海外に進出する日本企業を悩ませてきた日本製品の偽物。巧妙化する手口の実態、そして最新の対策はどうなっているのか? 最前線を取材しました。(政経・国際番組部 村上由和) 偽物に追い込まれた化粧品メーカー 「ここまで中国の巨大な化粧品市場に翻弄された会社はないと思います。我々でも見分けがつかない偽物が出てきて、あっという間に手がつけられない状況になった」 こう話すのは、北海道に本社を置く化粧品メーカーの副社長、佐藤公春さんです。 佐藤さんの会社はかつて中国に進出。一時は多くの売り上げを上げていたものの、その後、撤退を余儀なくされました。 原因は、市場に大量に出回る自社製品の「偽物」でした。 今回、これまでの経験が何かの役に立つのであればと、取材に応じてくれました。 一気に広まった“偽物”たち この会社が、中国に進出したのは2015年ごろ。 地元・北海道で製造したスキンケア商品は、次第に中国での認知度と評価を高め、2017年ごろには、注文数が急増。年間の売り上げは、20億円を超えました。 しかし程なくして、現地の販売代理店から、偽物が出回っていることを知らされます。 佐藤公春副社長「売り上げが一気に伸び、生産工場は朝から晩まで大忙しでした。同じ頃、偽物が出回っていると聞かされましたが、ここまで問題になるとは思っていませんでした。パッケージの日本語が間違っているなど粗悪品で、見抜くのが簡単だったからです」 しかしその後、事態は急激に悪化します。 当初は見抜くのが簡単だった偽物も、すぐにパッケージの模造のレベルが向上。 メーカー自身ですら、見た目だけでは本物と偽物の区別がつかない商品が、市場に出回るようになったのです。 偽物はただの油と水… さらに、中国での主な販売チャンネルであるインターネットの通販サイトでも、頭を悩ませる事態が発生します。 …

東京ディズニーランドで“突然”パレード中止…批判も 一方で「最大1880円引き」チケット求め争奪戦が

東京ディズニーランドのパレードが12日、全て中止となりました。原因は、工事でできた地面の傾斜だということです。突然の中止に、「開演前に告知すべき」と批判が相次ぎました。一方、周辺では「イベント割」の開始を受けた“割引チケット”を求める人たちの姿が…。    ◇ 東京ディズニーランドは、ハロウィーンイベントのまっ最中です。新型コロナウイルスの影響で、今年は3年ぶりの通常開催でしたが、12日朝、ディズニーランドの目玉である「東京ディズニーランド・エレクトリカルパレード・ドリームライツ」など、4つのパレード全てが中止になりました。 ディズニーランドの来園者「えっ、そうなんですか! 初めて知りました。普通に残念!」 「ショックですね。それ(パレード)を楽しみにして、今日は孫と過ごそうと思って来たんですけど」 さらに、パレードがないと知り、帰る人もいました。 ディズニーランドの来園者「もうこのまま帰ろうかなって思ってます。パレード見られないから、じゃあもういっかって」 突然の中止、そのワケは…。 園内で12日に撮影された映像には、“人だかり”ができている場所が映っていました。その場所は、道の一部が柵で囲まれ、通れないようになっていました。柵があったのは、スペース・マウンテンなどがあるトゥモローランドというエリアで、中止になった4つのパレードは、全てこの場所を通るのです。 運営会社は、「きのうの閉園後に配管工事をする中で、地面に傾斜ができてしまった」と説明。工事の際、掘削箇所にアスファルトを入れたところ盛り上がってしまったため、安全上の理由から中止を決めたといいます。 この中止に、SNSでは“穴キャン”が話題となり、トレンド入り。ディズニーランドなどで悪天候の時にパレードがキャンセルになることを“風キャン”、“雨キャン”と表現するのになぞらえて、「パレードルートが陥没して中止、“穴キャン”」といった投稿がみられました。 さらに、「返金してもらえるかなぁ」「分かってたなら開演前に告知すべき」といった声もあがり、事前告知なしの中止に批判も相次ぎました。運営会社は、「13日はパレードを再開する予定で準備しているが、中止となった場合は来園者のみにお知らせする」としています。    ◇ そのディズニーランドの周辺では12日午後2時ごろ、携帯をじっと見つめる人たちの姿がありました。皆、手にはスマートフォンが…。 ――今、何をしているんですか? 「午後2時から発売する、割引で買えるチケットがあって」 お目当ては、割引チケットでした。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは「イベント割」の開始を受け、ワクチンの3回接種している人などに対し、12日から日付指定の「1デーパスポート」を2割引きで販売していて(※なくなり次第終了)、チケットが9400円の日の場合は7520円と、最大で1880円も安く買えるのです。(大人の場合 ※チケット価格は変動制) そのため、チケットの争奪戦になっていました。人々はスマートフォンで、チケット購入サイトにアクセスしようとしていました。 割引チケットを購入したい女性「だめですね、全然。動かないです、(チケット購入)サイトが混雑してて」 女性のスマートフォンには「ただいまサイトが混雑しております」「サイトにアクセスできる推定時間 1時間以上」「待ち時間の目安 1時間以上」の文字が表示されていました。 …

物価高騰 「学校給食」や「学食」にも影響 値上げや公費で対応

物価の高騰が続き、食料品などの相次ぐ値上げを受け、都内の大学では、生活が困窮する学生を支えようと、学食のメニューを3割引きで提供する取り組みを21日から始めました。また、小中学校の「給食」について、東京23区では、従来の給食費では維持できない状況になっているとして、値上げ分を公費で負担したり、米や牛乳などを区が購入したりする対応が、この半年で全区に広がっています。さらなる物価高騰や長期化を懸念する声も出ています。 大学の食堂 全メニューを30%引きで提供 東京 国分寺市にある東京経済大学では、この夏に学生に食生活に関するアンケートをしたところ、▽コロナ禍でアルバイト収入が減って食事がとれないとか、▽仕送りを受けられないといった、切実な声が寄せられたほか、最近では長引く価格高騰で食事を1日1食に切り詰める学生もいるということです。 こうした状況を受け大学では、後期授業が始まる21日から、大学内の食堂のすべてのメニューを30%引きで提供することになりました。 食堂のディスプレーには、もとの価格から割り引きされた価格が表示され、かき揚げそばは352円から247円に、カツカレーは440円から308円などとなっていました。 昼時になると早速、多くの学生が食事を楽しんでいました。 からあげ丼の大盛りと小鉢2つ、それに豚汁を選んだ、1人暮らしの男子学生は「これだけ豪華にして500円ちょっとだったので、ありがたいです。コロナ禍の休業で居酒屋のバイトに入れなくなったことがありました。生活費の中で一番削るのが簡単なので、食費で何とかしようと思ってしまうので、助かります」と話していました。 大学では、これまでも100円で朝食を提供したり、食事のクーポンを配ったりして対応してきたということですが、厳しさが増しているということです。 東京経済大学の橋本博一総務課長は「学生たちがコロナで経済的に困窮しているところに、物価高が追い打ちをかけている状況があります。大学として経費はかかりますが、それ以上に、経済的支援を直接、素早く実行したいと思っています。お腹いっぱい、バランスのよい食事をとってほしいです」と話していました。 “従来の給食費で維持できない” 値上げや公費対応 東京23全区で NHKが、東京23区の教育委員会に、食料品の価格の高騰に伴う公立の小中学校の給食費への影響を聞いたところ、4月の時点で値上げや公費による対応を取っていたのは4つの区でしたが、従来の給食費だけでは維持できないとして、来月から年内の開始も含めると、すべての区に対応が広がっています。 このうち、給食費を値上げした上で値上げ分の全額もしくは一部を公費で負担したり、価格高騰分を公費で補助したりする対応を、すでにとっている、もしくは今後予定しているのは、16の区となっています。 具体的には、▽千代田区や杉並区では補正予算案が議会で通れば、4月にさかのぼって給食費の値上げ分を負担するほか、▽新宿区は価格高騰分としてことし7月から、1食当たり40円から52円を補助しています。 このほか、牛乳や米、油や小麦といった項目を決めて、その費用を負担しているのは8つの区となっています。 現場の工夫としては、▽油が高騰しているため、から揚げの頻度を減らしたり、▽旬のフルーツをやめてゼリーに変えたりしているところもあるということです。 公費負担による対応は、多くの区が国の臨時交付金を活用していて、各区からは、さらなる物価高騰や長期化を懸念する声が聞かれました。 …