自民党総裁選 農業政策や防災・減災などで討論 – spot.town

自民党総裁選挙は、4人の候補者がオンラインで国民からの質問に答える政策討論会が25日も行われていて、農業政策や防災・減災などをめぐって意見を交わしています。

今回の自民党総裁選挙では、感染対策のため各地での街頭演説会を実施せず、その代わりとして23日から4日間の日程で、4人の候補者がオンラインで国民からの質問に答える政策討論会が行われます。 3日目の25日の討論会は午後6時に始まり、農業政策や防災・減災や観光振興などのテーマで質疑が行われています。このうち、日本の食料自給率について、河野規制改革担当大臣は「国内で100%自給するのは難しいのが現実だ。大事なのは、何か起きたときに買い負けない経済力をつくり、食料の生産基盤を維持していくことだ。農家の高齢化が進む中、若い人に入ってもらい、稼げる農業をいかにつくるかが求められる」と述べました。

岸田前政務調査会長は「自給率を上げることは大変重要だが、日本は平地が少ないなどのハンディーがある。価値が高く、もうかる農業をつくっていかなければならない。若い人たちに魅力のある農業にしないと維持・発展することはできず、最新の技術を使い担い手も育成したい」と述べました。高市前総務大臣は「食料自給率は、有事や大規模災害などに備えて100%になることが望ましいが、もうからない農業を重労働で続ける人が増え、高齢化も進んでいる。もうかる農業にして、世界に日本のおいしいものを輸出をしていくことに力を入れるべきだ」と述べました。野田幹事長代行は「海外からの輸入が止まると、いかに足りていないかに気付くが、すぐ忘れてしまうので、教育をしっかりやらないといけない。高齢化によって休耕田や放棄地も増えている。利活用できるよう、高校や大学での教育を充実し、人材を作っていくことが大事だ」と述べました。政策討論会は最終日の26日は、憲法改正や少子化、人口減少対策などで議論が行われる予定です。

自民党の河野規制改革担当大臣は、山形県のコメ農家らとオンラインで会合を開き、農業政策などをめぐって意見を交わしました。この中で、出席者が、新型コロナウイルスの影響が長引き、飲食店での需要が減る中、コメの価格が下落しているとして、農家に向けた給付金の創設などを要望しました。これに対し河野氏は「コメの価格は農業の根本だ。さまざまな方法で米価を下支えするため、農家の皆さんの声を聞きながらしっかり考えていきたい」と応じました。また、河野氏は「日本の農産品は非常に品質がよく、付加価値が高いものは海外からもかなり目をかけてもらっている。コメの価格を下支えしながら、輸出に向けた外交努力や支援をしていく必要があり、稼げる農業をしっかり後押ししたい」と述べました。

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