英下院、解散総選挙をまた否決 ジョンソン首相は再提案へ

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イギリスの欧州連合(EU)離脱をめぐり紛糾が続く英下院(定数650)は28日夜、ボリス・ジョンソン首相が提出した12月12日に解散総選挙を行う動議を否決した。299対70の賛成多数だったものの、野党議員の大半が棄権したため、解散に必要な3分の2(434票)の賛成は集まらなかった。

ジョンソン首相はこれを受け、単純過半数で解散総選挙が認められるようにする修正法案を提出する方針。ただし、今の保守党は少数与党のため、次の投票で過半数を得るにはなお、野党の自由民主党やスコットランド国民党(SNP)の支持を取り付ける必要がある。

ジョンソン首相は下院で、今のイギリス議会は「機能不全」に陥っており、「これ以上この国を人質にし続ける」ことは許されないと主張し、事態打破には解散総選挙が必要だと訴えた。

28日の投票では保守党議員全員が賛成票を投じたほか、無所属議員18人も支持。最大野党・労働党は、首相が信用できないと反発し、201人の議員が投票を棄権し、38人が反対票を入れたものの、1人が賛成に回った。

SNPと北アイルランドの民主統一党(DUP)は全員が棄権。自由民主党からは18人が反対し、1人が棄権した。

EU離脱期限の延期を承認
ジョンソン首相はこの採決の前に、ブレグジット(イギリスのEU離脱)期限を2020年1月31日に延期するというEUからの提案を受け入れた。

これに伴い、政府は「合意なし離脱」が引き起こすかもしれない様々な不測の事態に備えて発動していた「イエローハマー計画」を、いったん中断した。さらに、10月31日の離脱に備えるよう国民に呼びかける、予算1億ポンド規模の「ブレグジットに備えよう(Get Ready for Brexit)」キャンペーンも中断した。

EUは28日午前、ブレグジットの「フレクステンション(柔軟な延長)」を認めると通達。これにより、イギリス議会が離脱期限までに離脱協定を承認すれば、その時点で離脱が可能となる。

首相はかねて、EUとの合意のあるなしに関わらず、この日までに離脱を決行するとたびたび公約し、それができなければ「溝で野たれ死んだ方がまし」と発言していた。

しかし、イギリス議会が合意なし離脱を回避するための通称「ベン法」を可決したことで、ジョンソン首相はEUに離脱期限の延長を要請することを義務付けられていた。延期を要請するEU高官への書簡の中で首相は、延期要請は議会に強制されたもので「欲しくないものだ」と書き添えている。

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