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トランプ米大統領、騒乱鎮静に軍の投入も辞さないと 「法と秩序の大統領」自認

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白人警官に首を圧迫されて黒人男性が死亡した事件を受けて、アメリカ各地で抗議や騒乱が続くなか、ドナルド・トランプ米大統領は1日夜、ホワイトハウスで演説し、事態の鎮静に陸軍の投入も辞さない姿勢を示した。野党・民主党の知事などからは強い反発が出ている。

トランプ氏は1807年制定の「Insurrection Act(反乱法)」を発動し、陸軍の投入を含め、連邦政府の持つあらゆる手段を使って、暴動や略奪、攻撃や建物の打ちこわしなどを取り締まると述べた。連邦政府と州政府の権限が分かれているアメリカでは、国内の緊急事態には各州知事の命令で州兵が配備されるのが通常。国内の治安維持に陸軍が投入されるのは、きわめて異例。

トランプ氏は「もし市や州が住民の生命と財産を守るため必要な行動を拒否するなら、私が合衆国軍を投入して、代わりに問題を速やかに解決してあげる」と主張。
「自分は法と秩序の大統領で、あらゆる平和的抗議に連帯する」と強調し、「法に従うアメリカ人の権利」を守り、「この国に広がった暴動と無法状態をただちに終わらせる」と述べた。

「こうして話している今も、重装備の兵士や軍関係者、法執行官たちを何十万人も(首都ワシントンに)投入し、暴動と略奪と破壊と暴行と無差別な財産の破壊を止めさせる」と、トランプ氏は表明した。 トランプ氏は、ジョージ・フロイドさんが白人警官に圧迫されて死亡した事件について「すべてのアメリカ人がおぞましく思っている」ものの、フロイドさんを追悼する思いが「怒る暴徒」にかき消されてはならないと強調。「この数日、我々の国はプロの無政府主義者、暴力的な群衆、放火犯、窃盗犯、犯罪者、暴徒、アンティファその他に、がんじがらめになっている」、「しかし一部の州や地元政府は、住民を守るために必要な対応をとってこなかった」と批判した。

「反ファシズム」を掲げる左派活動家たちの連携運動、アンティファを「テロ組織」に指定する方針のトランプ氏は、演説でアンティファの行動を「テロ」と呼び、テロ主導者は厳しい刑事罰と長期刑で処罰されることになると強調した。
この演説に先立ち、トランプ氏は各州知事との電話会議で、州政府の対策が「弱腰」のため、アメリカが世界の笑い者になっていると批判。抗議者を「圧倒する」強硬な取り締まりを求めていた。これには民主党だけでなく与党・共和党の知事からも反発が出ている。

トランプ氏の演説が始まる約20分前には、ホワイトハウス前のラフィエット公園広場で警察暴力に抗議していた人たちに対し、機動隊が催涙ガスや閃光(せんこう)弾などを使い、強制退去させた。

トランプ氏は演説の最後を、「ではとても、とても特別な場所にうかがって敬意を表する」と締めくくった。この後、随員たちとラフィエット公園を徒歩で通過し、ホワイトハウス近くのセントジョン米聖公会教会へ向かった。教会前では他の政権幹部と並び、聖書を手に記念撮影した。

同教会は1816年以来、歴代の大統領が訪れる「大統領の教会」と呼ばれる。5月31日夜に火がつけられたものの、地下の火事はすぐに鎮火され、被害も少なかった。
ワシントンのミュリエル・バウザー市長は、市内の夜間外出禁止令が始まる午後7時より「25分も早い時点」で連邦警察が平和的な抗議者たちに、催涙ガスなどを使って排除したことに、強く抗議。連邦警察のそうした行動によって「DC(コロンビア特別区)警察の仕事が、いっそう難しくなった」と批判した。

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